KOMEI SHIMBUN

解説

【Q&A】物価高に挑む公明党

2022年7月1日付 3面

解説

 昨年から続く物価高騰に対し、公明党はどの政党よりも先手を打って対策を前へ進めてきました。対話のポイントをQ&A形式で紹介します。

Q. 燃油価格が上がっているが…

A. ガソリン値上がり幅は欧米の半分程度に抑制

 公明党は国会、地方議員が一丸となって、全国で4300件を超す現場の声を聴き、それを基に政府へ緊急提言を2度行い、「総合緊急対策」に多く反映させてきました。その大きな柱の一つが、ガソリンなどの燃油価格の抑制です。石油元売り会社に支払う補助金の額を大幅に引き上げ、ガソリン全国平均価格を、1リットル当たり40円程度抑えています【グラフ参照】。9月末まで継続します。

燃油補助金による価格抑制効果

 ロシアによるウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国と比べ、半分程度の水準に抑え込めています。

 拡充された補助金の財源には、公明党のリードで編成・成立した補正予算などが充てられます。

Q. 身近なところでの対策は?

A. 政府に「電気代負担を軽減」の方針示させる

 物価高にはきめ細かな支援が欠かせません。猛暑で電気使用量が増える中、電気料金が上がる懸念に関して、政府は公明党の訴えを受け、「電力需給ひっ迫と電気料金高騰の両方に効果のある新たな枠組みを構築し、電気代負担を軽減していく」(6月28日に岸田文雄首相)方針を示しました。

 また、地域に応じた支援を各自治体が行えるよう、公明党が強く訴え実現したのが、「地方創生臨時交付金」の増額による1兆円枠の新設です。これを財源に公明党の地方議員が推進し、公共料金や学校給食費の負担軽減などが各地で行われています【表参照】。

地方創生臨時交付金の活用例

 農林水産分野では、輸入小麦や飼料・肥料などの価格抑制への取り組みを推進しています。

Q. 一人一人に支援はないの?

A. マイナポイント最大で2万円分。申請の応援も

 マイナンバーカード取得者へ、買い物などに使えるポイントを1人最大2万円分付与する「マイナポイント第2弾」が、6月30日から本格的にスタート。公明党が先の衆院選で公約に掲げ、強力に進めてきた施策です。

 カードの取得者がキャッシュレス決済で買い物やチャージを行えば、最大5000円分還元される上、カードの健康保険証利用と公金受取口座の登録をすれば、それぞれ7500円分のポイントがもらえます。カードがあれば誰でも申請できるため、物価高対策としても期待されます。

 申請はスマートフォンなどのほか、郵便局を含む全国約7万カ所にある手続きスポットでできます。このうち、市区町村の窓口などでは支援も受けられます。

Q. 生活が困窮する人には?

A. 低所得の子育て世帯などに向け給付金支給

 NPOなどにヒアリングを重ねた公明党による提言を受け、政府の総合緊急対策に生活困窮者へのきめ細かい支援が盛り込まれました。例えば、低所得の子育て世帯(約234万世帯)へ、子ども1人一律5万円の給付金支給が進んでいます。「本当に困っている人に手を差し伸べる、非常にありがたい支援」(認定NPO法人「キッズドア」渡辺由美子理事長)と関係者に喜ばれています。

 住民税非課税世帯などには、今年すでに10万円の給付が行われています。これらの給付については、公明党が増額させた地方創生臨時交付金を活用し、自治体独自で対象や額を拡充できるようにもしています。

Q. 消費税引き下げってどうなの?

A. 時間かかり即効性なし/社会保障の財源も失う

 物価高対策として野党は消費税減税を掲げています。しかし、立憲民主党など野党4党が先の通常国会で提出した法案は、来年4月から消費税率を時限的に引き下げるという代物。これでは時間がかかり即効性がありません。

 しかも、消費税率を5%から10%に引き上げた増収分(約14兆円)は、基礎年金の国庫負担や、幼児教育・保育の無償化など社会保障の充実に使われており、5%にすればその財源を失います。川上和久・麗澤大学教授は「消費税を下げた分、使途に充てている社会保障の代替財源をどうするのか。現実的な案を示さないのであれば無責任」と厳しく指摘しています。