赤ちゃんからお年寄りまで人生をサポートする政策を実現してきた公明党の主な実績を紹介する

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人生をサポート 公明党の世代別実績 | 公明新聞電子版

□公明の推進で１９９４年に創設

□３０万円だった支給額の段階的な引き上げを実現、現在は４２万円

□公明は参院選公約に増額明記。政府も来年度、実施方針示す

□公明が国と地方の連携で推進し平均２回分程度だった公費助成が今では全市区町村で１４回分に

□総額約１２万円かかる費用負担が軽減、安全・安心の出産へ前進

□体外受精（１回５０万円程度）などの治療にも４月から保険適用

□高額療養費制度の利用が可能に

□公明、２０年以上前から支援訴え国や自治体による助成も実現

□公明が推進、全市区町村で実施

□うち半数が中学３年生まで助成

□自治体ごとに異なる対象年齢や助成水準をさらに底上げし、高校３年生までの無償化めざす

□❶幼稚園・保育所など無料に

□進学を諦めないよう❷私立高校授業料平均額を支援❸大学などの授業料を減免し奨学金を給付

□いずれも１７年衆院選公約が実現

□子どもを熱中症から守るため、公明が国と地方で設置を推進

□公立小中学校の普通教室では設置率が９割を超える

□避難所になる体育館も設置進む

□公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率を、ほぼ１００％に

□旧民主党政権が耐震化予算を削ろうとした際、公明が「命を守る予算だ」と訴え予算を確保

□きめ細かな教育の実現へ公明は「少人数学級」を一貫して推進

□昨年度から段階的に１学級の上限人数が４０人→３５人へ引き下げ

□将来的に小中で３０人学級めざす

□元売り会社への補助金でガソリン価格を１リットル４０円程度抑制。公明が実現の補正予算で財源確保

□ウクライナ危機後の値上がり幅は欧米各国と比べ半分程度

□地域の実情に応じた物価高対策へ、公明の主張で１兆円を確保

□各自治体で給食費や水道料金などの上昇を防ぐ取り組みが進む

□生活困窮者への支援にも活用

□公明、予備費活用の政府方針を引き出し海外品の確保に道筋

□“全額国費”訴え、接種を無料化

□自衛隊を活用した大規模会場設置を実らせ、迅速接種にも貢献

□雇用維持に協力した事業主への雇用調整助成金で、コロナ禍での失業率上昇が２．６％抑制

□助成額など拡充する特例措置が公明の主張で９月末まで延長

□公明提言を反映の総務省方針を呼び水に携帯各社が割安プラン

□日本が世界主要６カ国で最安に

□公明、“携帯安く”を長年リード、「番号持ち運び」なども実現

□政党で公明が唯一、導入を提案

□飲食料品は税率８％に据え置き

□政府など説得し、対象を幅広く

□コロナ禍で急増の出前や持ち帰りにも適用、家計の負担軽減

□公明、取り組み加速へ法整備

□ホームドア設置駅数は１７２（２０００年度）から９４３（２０年度）に拡大

□段差解消の駅・空港などは９５．１％（２０年度）に

　※利用者１日３０００人以上

□公明が若者の声も受け後押し

□昨年度は時給９３０円（全国平均）。この１０年間で約２００円アップ

□介護・保育・看護人材の収入増や賃上げ企業への優遇税制も実現

□年金受け取りに必要な加入期間を２５年から１０年に大幅短縮

□所得の低い高齢者らの年金支給に月最大約５０００円上乗せを実現

□パートも厚生年金加入しやすく

□カード取得で最大５０００円分付与

□６月３０日に申請受け付け開始の健康保険証利用と公金受取口座登録で各７５００円、計２万円分に

□昨年の衆院選公約が具体化

□公明提案で１９９２年から保険適用

□片目で１５万円程度かかる治療費負担を軽減、誰もが受けやすく

□「多焦点レンズ」使用も費用軽く

□認知症の予防効果も明らかに

□公明、全国的な配備を促進する特別措置法の制定をリード

□４月から全都道府県での運航が実現、５６機が全国の空をカバー

□救急車よりも救命率３割向上

□医療機関で１カ月間に支払う窓口負担に上限を定める

□公明の主張で制度が改善され、事前の手続きで入院・通院共に窓口での立て替え払いが不要に

□基本法実現し全国に拠点病院。放射線治療や緩和ケアを普及

□ピロリ菌除菌への保険適用で、胃がんによる死亡を減らす

□無料券配布など検診の促進も