23年度予算など公明党の成果を紹介

　2022年度第2次補正予算や23年度予算には、物価高騰対策や子育て支援策などが盛り込まれ、公明党の主張が随所に反映されました。主な内容を紹介します。

物価高騰対策

電気・ガス・燃油代　家計の負担軽減

　公明党の主張を受け、22年度第2次補正予算には、高騰する光熱費や燃油費の負担軽減策が盛り込まれました。

　具体的には、電気料金について、2月請求分（1月使用分）から、1㌔㍗時当たり一般家庭向け7円、企業向け3.5円を国が支援。標準世帯（1カ月の電気使用量が400㌔㍗時使用）では、現行料金の2割に相当する2800円程度の負担が軽減され、毎月の請求書に軽減額が反映されています。都市ガス料金では、2月請求分（1月使用分）から、家庭などに1立方㍍当たり30円を補助し、月900円程度（月30立方㍍使用の場合）を支援。さらに4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円の一層の負担軽減となっています。

　ガソリン代など燃油補助金についても、補助上限額を調整しながら9月末まで継続。こうした抑制効果により、政府は1月から9月使用分について標準家庭で総額4万5000円程度が軽減されると試算しています。

　公明党は昨年9月、岸田文雄首相に対して電気・ガス料金の負担軽減策を提言。首相は電気料金の負担軽減策は実施を表明しましたが、ガス料金は言及がありませんでした。そこで山口那津男代表が翌10月にガス料金も加えるよう直談判した結果、電気・都市ガス料金の負担軽減策の実施で合意することができました。

予備費活用し追加策も

　政府は3月の閣議で、22年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から2兆2226億円の支出を決定。特に、地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」について、1兆2000億円を積み増します。このうち、5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

　臨時交付金とは別に、低所得の子育て世帯への支援として、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税世帯の子育て世帯などを対象に、児童1人当たり5万円の特別給付金を支給します。

子育て・教育

出産育児一時金が５０万円に

　公明党は昨年11月、「子育て応援トータルプラン」を発表しました。プランで掲げた一部施策が早くも22年度第2次補正予算や23年度予算に盛り込まれ、子育て支援策が拡充します。例えば出産費用が年々増加傾向にあることを踏まえ、4月から出産育児一時金が50万円に増額しました。42万円から8万円の増額は過去最大です。

0～2歳児にサポート手厚く

　これまで手薄だった0～2歳児への支援も拡充します。22年4月以降に生まれた子どもを対象に、妊娠時からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を給付する経済的支援を一体的に実施します。公明党は国と地方のネットワークを生かし、この一体的支援が全国で円滑に実施されるよう取り組みます。

不登校への対応を拡充

　不登校の児童生徒への支援が前進します。子どもの悩みに寄り添うスクールカウンセラーを全ての公立小中学校に配置するとともに、受け皿となる不登校特例校の全都道府県・政令市への設置を加速させます。

中小企業支援

　本格的な経済再生に向けては「物価上昇を上回る賃上げ」が重要です。中小企業がコスト上昇分を適正に価格へ転嫁し、賃上げの元手となる売り上げを確保するための環境整備として、「下請Gメン（取引調査員）」の増員などの対策を強化します。

　また、中小企業の収益性をアップするための研究開発や、デジタル化・脱炭素化への取り組みもきめ細かく支援します。このほか、革新的な商品・サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」といった各種補助金の拡充や、急成長をめざすスタートアップ（新興企業）の海外展開の後押しなども強化されました。

防災・減災

　公明党は21年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、インフラ整備など地域の防災力強化を進めてきました。その一環として、機能に支障が出る前に対策を行う「予防保全」や、持続可能で効率的な維持管理を推進。自治体の取り組みを後押しする防災・安全交付金も拡充します。

　また、国や自治体が、民間や住民と連携してハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」もさらに加速させます。

農業

　ウクライナ危機などを受け、肥料や食材を輸入に依存するリスクが浮き彫りになりました。公明党は食料の安定供給をめざし、「食料安全保障」の強化を主張。22年度第2次補正予算や23年度予算に具体策が盛り込まれました。

　需要減が続く主食用米から、海外依存度が高い麦や大豆などへの転作を促す助成金として、23年度予算に3050億円が計上されました。水田の畑地化や畑作物の定着に向けた取り組みに対する支援も実施します。また、米粉用米の生産拡大をはじめ、肥料、飼料の国産化への支援が充実します。

　また、輸入小麦を民間に売り渡す価格を抑えるため、臨時交付金から311億円を確保し、4月以降の同価格の値上げ幅を5.8％と、本来の13.1％から圧縮することになりました。こうした取り組みにより、食料品の値上げ抑制なども進めます。