24年度予算など 公明党の成果から

　政府の2023年度補正予算や24年度予算、24年度税制改正には公明党の主張が反映され、国民の暮らしを守る物価高対策や子育て支援など、数多くの施策が盛り込まれています。主な成果を紹介します。

物価高対策

＜1人4万円を定額減税＞

　24年度予算、税制改正のポイントは、物価高から暮らしを守ることと、デフレからの完全脱却です。その一時的な措置として、6月以降、1人当たり計4万円の定額減税が始まります。納税者本人と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。住宅ローン減税などを受けている場合は、税額控除後に残った納税額から差し引きます。

　給与所得者の場合は、6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降、順次差し引きます。住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

　公的年金受給者も所得税は6月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である8月以降、順次減税。住民税は10月分から減税し、引けない分は12月分以降、順次差し引きます。

＜所得の低い世帯へ給付＞

　低所得世帯には、給付による支援を開始しています。住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円、住民税均等割のみ課税世帯には10万円を順次給付しています。また、これらの世帯には18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算します。

教育・子育て

＜児童手当を高校卒業まで拡充＞

　24年度予算では、子育て支援が充実します。公明党が「生みの親」であり、「育ての親」である児童手当は、今年10月から所得制限を撤廃し、支給対象を高校3年生（18歳）まで拡充。第3子以降は月3万円に増額します。支給回数も、これまでの年3回から年6回に変更します。拡充後の初回支給は今年12月を予定しています。

＜大学授業料の負担軽減＞

　大学など高等教育費の負担軽減も前進します。授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「修学支援新制度」について、24年度からは3人以上の子どもを扶養する多子世帯や理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）に対象を拡大します。文部科学省によると、拡充対象者は約19万人で、制度全体の対象者は約72.7万人になるとしています。公明党はこれを第一歩として、近い将来、高等教育の全面無償化に向けて取り組みます。

＜弱い立場の人への支援も充実＞

　公明党は弱い立場にある人への支援強化にも力を注いでいます。24年度予算では、ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当について、25年1月支給分から所得制限を引き上げ、第3子以降の加算額も第2子と同じ月最大1万420円に増額。子どもの貧困対策や虐待防止、障がい児や医療的ケア児への支援も充実します。

医療・福祉

＜賃上げへ3報酬を改定＞

　公明党は、物価や賃金が継続的に上昇するインフレ局面に際し、地域の医療や介護といった社会保障機能の維持に向けて、政府が定める公定価格で運営される医療・福祉業界で働く人の賃上げを強力に推進してきました。

　診療、介護、障害福祉サービス等の3報酬改定では、これらの分野の賃上げを実施するための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップとして24年度に2.5％、25年度に2％の処遇改善につなげるための措置を盛り込みました。医療職の人件費などに充てる診療報酬の本体部分は0.88％、介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％、それぞれ引き上げました。

＜認知症、感染症対策も前進＞

　認知症を巡っては、公明党が制定をリードした認知症基本法に基づき、施策を総合的に推進するための経費を計上。相談支援体制の整備のほか、社会的課題の実態調査や治療の研究などを推進します。

　次なる感染症危機に備えた体制強化に向けては、検査や調査研究などを行う地方衛生研究所の機能・体制強化を盛り込みました。緊急時に病原体の検出法を迅速に全国展開するための訓練を実施するなど、平時の体制も強化します。

中小企業、復旧・復興

＜賃上げ促進税制を強化＞

　24年度税制改正では「賃上げ促進税制」が強化されます。具体的には、女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設。中小企業の最大控除率は40％から45％（大企業は最大35％）に拡充されます。

　また、中小企業の賃上げを実現するため、価格転嫁が適切に行われているかを監視する「下請Gメン」の人員増強などを盛り込みました。

＜能登地震で予備費追加＞

　24年度予算では、能登半島地震を受け、復旧・復興に切れ目なく対応するため、自然災害など不測の事態に備える一般予備費を5000億円から1兆円に倍増。インフラ復旧や住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進します。