日本共産党が６日、党改革を訴える党員を除名したことを受けて、同党の閉鎖的な体質を指弾するマスコミ論調が相次いでいる。社説で取り上げた新聞は、全国紙の朝日（８日付）、毎日（１０日付）、産経（１４日付）だけでなく、ブロック紙の西日本（１６日付）にまで広がっており、共同、時事の両通信社が１６日、そうした状況を報じる記事をそれぞれ配信した。

　除名されたのは、共産党本部で安保外交部長を務めた松竹伸幸氏。党首公選や日米安全保障条約の堅持などを主張したのに対し、同党は、松竹氏が「党規約および党綱領に対する攻撃を行った」（小池晃書記局長）として、党規約で最も重い除名処分を下した。

　この除名騒動に対し、朝日は「一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質」、毎日は「異論を封じる閉鎖的な体質」、西日本は「党員からの問題提起を直ちに『攻撃』と捉える姿勢に、私たちは強い違和感」と手厳しく非難した。

　ところが、共産党は社説で取り上げた各紙に対し、機関紙「赤旗」や党幹部の記者会見で“反撃”。「朝日に指図されるいわれはない」（志位和夫委員長）、「毎日新聞の社説はあまりにも見識を欠いたもの」（田村智子副委員長）と名指しで激しく批判した。

　特に志位氏は、朝日の社説は党運営への「乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だ」とまで言い放ち、「大手メディアが、どこどこの党の運営は『非民主的』だと勝手に決めて、外からバンバンたたくようなことをやりだしてごらんなさい。『結社の自由』は危うくされてしまう」と力んだ。

　この共産党の激烈な反応に対し産経は「外部からの異論さえ許さぬ排他的な党体質が露わになった」として「いくら志位氏が『言論、出版、表現の自由を全面的に擁護する』と言おうと、共産党が政権を担った場合、『言論の自由』は同党が容認した範囲内でしか許されないと判断せざるを得ない」と断じた。

　かつて共産党の本質や体質を鋭く論じる「日本共産党の研究」を月刊誌に連載した評論家の立花隆氏は、悪質な取材妨害や常軌を逸した誹謗中傷など「党組織をあげての攻撃」（単行本あとがき）を受け、「共産党が国家権力を握った状態の下であれば、私に何が起きたかわからない」（同）と。懸念は消えない。（之）