２０２３年度予算案は２月２８日に衆院を通過し、論戦の舞台は参院に移った。同予算案などを巡る国会審議に立憲民主党と日本維新の会は、共闘して臨んだものの、「政策面で具体的な成果を出すには至っていない」（１日付「産経」）のが実情だ。

　逆に、目立ったのは両党のぎくしゃくした関係ぶり。維新の馬場伸幸代表が憲法論議に対する立憲の姿勢を「サボリ癖」と批判したのに対し、立憲の泉健太代表は「（自民党が走りにくい）『重馬場』であってほしい」と名前をちゃかして反論するなど党首間の激しい応酬は聞くに堪えなかった。

　そもそも、両党の共闘を巡っては、これまでも「砂上の楼閣」（２月２０日付「読売」）などと指摘されてきた。国家の根幹となる基本政策に関する考え方の隔たりが大きいからだ。

　それは世論調査を見ても明らか。２月２５日付の読売新聞によると、過去に実施した世論調査を分析したところ、両党の支持者が求める政策で「特に隔たりが鮮明だったのは『安全保障』と『憲法』で、共闘の行方に影響しそうだ」と指摘。２月の世論調査でも両党の支持率が上向かなかったことから「政策的に『水と油』ともいえる両党の共闘に対し、世論が向ける視線は冷ややかだ」と結論付けた。

　２１年の衆院選で立憲は、共産などと共闘し、多くの小選挙区で野党候補を一本化したものの、結果は惨敗。枝野幸男代表が辞任に追い込まれた。

　その最大の要因は、立憲自身が「立憲共産党批判のキャンペーン等によるマイナスの影響が生じた」と総括したように、自衛隊や憲法などの基本政策に対する考え方が全く異なる共産との“野合”共闘に多くの国民の理解が得られなかったからである。

　今回、立憲は維新との共闘を国会対応に限った。が、その原則は早くも崩れたようで、４月の衆院補選に向け泉代表は予備選を提案するなど維新を含む野党候補の一本化に躍起だとか。再び選挙目当ての“野合”に踏み込むのか。過去の教訓は、全く生かされていないようだ。（義）