■公明党の給付案を批判した直後に発言撤回

　今国会で最大の政策課題と言えるのが少子化対策だ。特に、物価高の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯への支援が求められている。

　公明党は、昨年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」の中で、ひとり親家庭への支援などを強力に進めていく考えを明記。政府に３月中の取りまとめを求めている物価高追加策を巡っても、８日に児童扶養手当を受給する、ひとり親世帯などを対象に子ども１人当たり５万円を再給付する案を提言することを明らかにした。

　ところが、この案に対し条件反射的にかみついたのが立憲民主党の泉健太代表だ。「また線引きし、分断し、一部の方への給付か。所得制限はあるべきではない」。泉代表は９日、党会合で、こう断言した。

　しかし、実は立憲も翌１０日に同様の５万円給付案を実施するための法案を提出する予定を公表済み。しかも、泉代表が、この発言をした会合で法案を正式に決定したというのだ。

　これに慌てた泉代表は会合後、「間違いだった」と発言を撤回。その言い訳も、発言の基になった「事務方のペーパーにそごがあった」と。党内からは「代表の立場でありながら、自分の党が出す法案も把握していないのか」などと手厳しい声が噴出しているようだ。

　立憲は、昨年４月に政府が決めた低所得の子育て世帯に５万円を給付するのに必要な予備費を計上した２０２２年度予算などに反対した。にもかかわらず、立憲は予備費による同じ給付の再支給を主張しているのである。

　そもそも、５万円給付は、公明党の主張によって実現し、これまでも複数回にわたって給付されてきたものだ。この立憲の“二番煎じ”案といい、同案を巡る泉代表の醜態ぶりといい、同党に低所得の子育て世帯への給付を本気で実現する意欲があるのか――。多くの国民は疑問を抱いたに違いない。（文）