■電気代、月８００円軽減（標準家庭）

＜再エネ賦課金を見直し＞

　ウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘した。

　電気代の負担軽減に向け、松野氏は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」について、年度ごとに実施する単価見直しにより、４月分から標準家庭（１カ月４００キロワット時使用）で月平均８００円の負担軽減になる見通しだと説明した。

　追加策では、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、「直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求める」とし厳格かつ丁寧に審査を行う方針を明記した。

■ＬＰガス代値下げへ交付金積み増し

　地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、１兆２０００億円を積み増す。このうち５０００億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付する。残り７０００億円は、ＬＰガス（プロパンガス）や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

■低所得世帯への給付実現

＜一律３万円＋児童１人５万円＞

　低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども１人当たり５万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。

　食料品の価格高騰対策では、輸入小麦の政府売り渡し価格について今年４～９月期も上昇幅を抑制する激変緩和策を実施。酪農家などの負担軽減へ、配合飼料価格の抑制策も拡充する。

■公明の主張が反映

　公明党は、石井啓一幹事長らが１５日、首相官邸で岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策の提言を提出。電気代の値上げ申請を厳格にするよう求めたほか、ＬＰガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望した。生活困窮者支援では、５万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めていた。

　高木陽介政務調査会長は２２日午後、国会内で記者会見し、２兆円超の追加策について「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。