統一地方選後半戦に公明党からは１２１３人が挑む。女性の割合は３８％。新人候補は２割に上り、うち女性は半数に及ぶ。公明党は世代交代を着実に図るとともに、女性の声を政治に生かすため、地方議員全体で女性を擁立している。

　区市町村会議員の役割は、とても大事だ。一人一人の声、身近な声を受け止めて、生活や仕事に大切な政策を実現していく。区市町村と都道府県、国の議員ネットワークを生かして政策実現できる力こそ、日本の政治の中で公明党しか持っていない大切な力だ。

　１５日、和歌山県で岸田文雄首相の演説直前に爆発事件が起きた。犯人は直ちに取り押さえられたが、本当に暴挙と言わざるを得ず、断じて許せない。選挙は、民主主義の中で最も基本的な行為だ。公明党は、ひるむことなく、民主主義の先頭に立って闘い抜いていく。

■帯状疱疹のワクチン助成広げる

　公明党は、皆さんの声を聴き届ける「小さな声を聴く力」が魅力だ。最近では、例えば（皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む）帯状疱疹のワクチンへの助成が公明党の推進で広がっている。

　このワクチンは予防効果が高いが、値段も高い。助成を望む声を受け、都内の自治体は、公明党の推進によって助成制度をつくり上げた。東京都でも、５０歳以上への接種助成を行う自治体に対し費用の半額を補助することになり、助成制度はさらに力強くなった。

■物価高対策、地域ごとに拡充

　今、私たちが直面しているのは物価高だ。公明党は、国で予算を用意し、燃料油や電気・都市ガス代の負担軽減措置を講じてきた。追加策として、ＬＰガス（プロパンガス）の軽減策を各地で実行していく。

　これからの日本を考えた時、一番大事な政策分野は少子化対策だ。公明党は他党に先駆け、昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表した。政府が先月３１日に示した子育て政策の「たたき台」では、公明党が提案した政策がほとんど盛り込まれた。大きな方向性は三つある。

　一つは、経済的支援。児童手当の拡充や医療費を高校３年生世代まで無償化していく。もう一つは、サービスの充実。例えば、専業主婦の方でも定期的に子どもを保育園に預けられるようにしていきたい。三つ目は働き方改革。仕事と家庭の両立を進めるため、テレワークの促進や男性の育児休業取得も後押しし、働いている時の手取額と育児休業を取得した時の手当てが同じ水準になるよう制度を変えたい。

　これらをすべて実現し、子育てに希望と自信が持てる社会をつくっていく。どうか、公明党に力を与えてほしい。