■物価高対策、公明がリード／子育て支援、児童手当の拡充必ず／山口代表

　公明党には、一人一人の声をしっかり受け止める“小さな声を聴く力”があり、地方議員と国会議員が、ネットワークを生かして政策を実現する“総合力”があります。

　物価高の追加策では、公明党が３月中旬に緊急提言した内容が、予備費を活用して、ほぼ実現しました。

　例えば、これまで進めてきた電気・都市ガス代の負担軽減策に加え、ＬＰガス（プロパンガス）代の軽減策ができるようになりました。さらに、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円、低所得の子育て世帯に子ども一人当たり５万円を給付します。こうした支援策の財源として、自治体が地域の実情に応じて取り組める「地方創生臨時交付金」を１兆２０００億円積み増すなどしました。

　国で財源を用意し、地方議員が各地で政策を提言して実行する。こうした連携プレーができるのは、ネットワークの力がある公明党だけです。

　また、子どもの数が急激に減る中、重要になるのが少子化対策です。公明党は昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表。３月２８日の政府への提言では“緊急的に３年間、集中して取り組むべきだ”と訴えました。

　その柱となるのが、児童手当の拡充です。支給対象を高校３年生まで広げ、所得制限も撤廃していきます。多子世帯への給付額についても厚みを増していきます。また、４月から出産育児一時金が４２万円から５０万円に引き上げられましたが、今後は出産費用を保険適用し、自己負担分を国が支援する仕組みを整えます。

　公明党の推進で、妊娠・出産時の計１０万円相当の経済的支援と、不安を抱える人に寄り添う相談支援が一体的に実施されていますが、これは恒久化をめざしたい。子ども医療費の助成についても、一部の自治体で実現している「高校３年生まで」の無償化を全国に広げる必要があります。

　公明党の提言は、３月２９日の党首会談で岸田文雄首相が「政府の方針にも反映していく」と約束し、３１日には政府が、提言の内容を盛り込んだ少子化対策の「たたき台」を発表しました。こうした施策を国と地方でトータルで実行していくことが大切です。何とぞ、統一地方選、公明党候補を勝たせてください。

■臨時交付金を積み増し／小麦、飼料の価格抑制に全力／石井幹事長

　政府の追加の物価対策は、公明党の要望が、ほぼ、そのまま認められました。中でも一番強く主張したのが地方創生臨時交付金の積み増しです。

　公明党は、もともとコロナ対策に使われていた同交付金の使途を、物価対策にも拡大。昨年の春と秋に、全国の自治体に配分され、それぞれの地域で実情に合った対策が行われてきました。

　今回、新たに１兆２０００億円が交付され、このうち、５０００億円は住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を目安に給付を行います。残りの７０００億円は、それぞれの自治体で自由に使えるものですが、公明党の主張で、ＬＰガス（プロパンガス）を使用している家庭に直接支援できるようになりました。

　この地方創生臨時交付金について公明党は、先手を打って、いち早く地方議員が各自治体の首長に物価対策の申し入れを行っています。こうした取り組みをしているのは公明党だけです。

　また、輸入小麦が４月に１３％以上の値上がりをするところ、公明党の主張で予備費を活用し、半分以下の５・８％に抑えられました。酪農家の方々も、飼料が値上がりして困っています。輸入するトウモロコシなどの配合飼料の価格を抑える対策も行っています。いろいろなところに目配りした物価対策をしっかり実行していきます。

　公明党は、現場のさまざまな声を全国の地方議員から寄せてもらい、それを党でまとめたものを政府にぶつけ、一つ一つ実現してきました。全国にネットワークがある公明党だからこそ、できる取り組みです。公明党だから、物価高から庶民を守ることができるのだと強く申し上げたい。