■４月９日（日）投票

　道府県議選は岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く４１道府県で実施。政令市議選は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、堺、神戸、京都、岡山、広島、福岡、熊本の１７市で行われる。

　公明党は、道府県議選の１４２選挙区に１７０人（現職１１８人、新人５２人）、政令市議選の１３４選挙区に１７２人（現職１３４人、新人３７人、元職１人）を擁立。計３４２人が立候補し、全員当選をめざす。このうち女性候補は、道府県議選で２８人（現職１０人、新人１８人）、政令市議選で３６人（現職２１人、新人１５人）の計６４人（現職３１人、新人３３人）。新人女性は前回の統一選前半戦と比べて約３倍に増加した。

　公明党は道府県・政令市議選の告示に当たり、地域の課題を解決し、コロナ禍や物価高から住民生活や経済を守り抜く公明党への支援を呼び掛けるアピールを発表した。

　統一地方選後半戦の一般市・東京特別区議選（足立、葛飾の２区を除く）は４月１６日（日）、町村議選は同１８日（火）にそれぞれ告示され、ともに同２３日（日）に投票が行われる。

　公明党の山口那津男代表は３０日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で「いよいよ統一地方選前半戦のスタートだ。わが党からも多くの候補者が挑むことになる。全員当選をめざして全力で頑張ろう」と力説。選挙戦では、物価高対策や子育て支援など「公明党のネットワークを生かした政策実現力を候補者と共に訴え抜きたい」と強調した。