■（９日（日）投票）３４２候補が必勝の決意

　公明党は道府県議選に１７０人、政令市議選に１７２人の計３４２人が立候補（うち１４人が無投票当選）し、遊説をスタート。山口那津男代表ら党幹部は大激戦の選挙区で開かれた街頭演説会に駆け付け、「公明党には一人の声をしっかり聴く『小さな声を聴く力』があり、地方と国の議員ネットワークを生かして政策実現ができる総合力がある。公明候補を押し上げてほしい」と呼び掛けた。

■山口代表訴え

　山口代表は、埼玉県の上尾市、さいたま市大宮区と浦和区、千葉県の千葉市花見川区、八千代市で力強く第一声を行った。

　この中で山口代表は、今回の道府県議選と政令市議選に挑む公明党の新人女性候補者が前回比で約３倍に増加したことに触れ、「女性の声を受け止めるには、地方議員の活躍も必要だ。公明党は、女性議員の活躍の先頭ランナーとして走っていく」と強調した。

　また、公明党のネットワークを生かした政策実現力について「国で財源を確保し、地域の実情に応じて地方議員が政策を提言し、実行する。この連携プレーを生かすことができるのは公明党しかない」と力説。生活者が直面する物価高や子育てなどへの不安を払拭し、地域の安心、活力を高める政策の実現へ、党のネットワークを担う地方議員の重要性を訴えた。

　物価高への対応については、政府が決定した追加策に公明党の緊急提言が盛り込まれたと強調した。具体的には、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金を上積みし、ＬＰガス（プロパンガス）の負担軽減や低所得世帯への給付、学校給食費の軽減に取り組むと述べた。

　今後の重要政治課題では「一番の柱は少子化対策だ」と指摘。３１日に政府が発表した、少子化対策の具体策を記した「たたき台」について、公明党が「子育て応援トータルプラン」を基に提言した施策のほぼ全てが反映されたと報告した。

　このうち児童手当については「対象を高校３年生まで広げ、所得制限も撤廃する。子どもが多い家庭には、給付の厚みが増すように手を打っていく」と強調。子ども医療費の無償化では、自治体の取り組みを後押ししていく考えを示した。

　その上で、こうした政策の実現に向けて「いよいよ現場で実行するのが公明党の市会議員、県会議員の役割であり、党のネットワークの出番だ」と力説。「国と県、市町村が立体的、トータルで実行していく取り組みの先頭に公明党の地方議員を立たせてほしい」と訴えた。