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全国県代表協議会で総決起

公明ニュース

全国県代表協議会で総決起

統一選勝利断じて!/「日本再生」力強く前へ

 公明党は28日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表協議会を開き、4月の統一地方選の勝利へ総決起し、全員当選を断じて果たすと誓い合った。

全議員が史上最高の拡大を成し遂げ、統一地方選を勝利しようと誓い合った全国県代表協議会=28日 公明会館
全議員が史上最高の拡大を成し遂げ、統一地方選を勝利しようと誓い合った全国県代表協議会=28日 公明会館

 山口那津男代表は、前半戦の告示が約2カ月後に迫った統一地方選と、夏以降の「東北復興選挙」について、国民生活が物価高やコロナ禍などの課題に直面する中、「公明党の基盤をより強固なものとし、日本再生を力強く進めていくため、極めて重要な選挙だ」と強調。「“全員が候補者”との決意と戦いで全員当選を果たし、来年の結党60年を連続勝利の上げ潮の中で迎えよう」と呼び掛けた。

 山口代表は、庶民に身近な地方議会から政治を改革すべく、1955年の統一地方選で公明系候補が政界に初進出して以来、わずか8年で地方議会「第三勢力」に躍進した党の歴史に言及した。

 この中で山口代表は「政治経験がなく、地域に地盤も知名度もない公明議員が支持を得てきたのは、徹して地域、住民に寄り添い、市民相談などを通じて地域の小さな声を政治に反映させる不断の実践があったからだ」と力説。その伝統は「大衆とともに」の立党精神として今も受け継がれ、「福祉や教育、医療、介護、中小・零細企業対策などに結実し、社会の底割れを防ぐセーフティーネットとしての役割を果たしてきた」と訴えた。

 また、公明党の強みであるネットワークの力は「常に地域の課題に目を凝らし、解決に奔走する地方議員なくしてはできない」と強調。「日本の民主主義が機能しているのも、多種多様な国民の声を草の根レベルで拾い上げ、政治に生かす公明党の地方議員が存在してこそだ」と力説した。

 統一地方選向け重点政策については、子ども・子育て支援の充実に触れ、児童手当の大幅な拡充や、高校3年生までの医療費助成、0~2歳児の保育料無償化の対象拡大に取り組むと強調。「子ども・子育て支援は年金・医療・介護など、あらゆる社会基盤の持続可能性を維持していく上でも重要だ」と指摘し、党が掲げる「子育て応援トータルプラン」の実現に総力を挙げると訴えた。

 当面の重要政治課題では、物価高への対応として「予備費の活用も視野に、次の一手を検討すべきだ」と提唱。加えて、物価上昇を上回る賃上げに中小企業が踏み出せるよう価格転嫁の促進や生産性向上への支援を手厚く講じる考えを示した。

 国際社会の平和と安定に向けては「対話による外交こそ要諦」と指摘。先進7カ国(G7)議長国の日本が5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)などで国際協調をリードするよう求めるとともに、日本の外交に厚みを持たせるため、公明党として「日中の対話・交流を活発にすべく、訪中団の派遣を模索していく」と表明した。

■実績、政策語り党勢拡大/石井幹事長

 石井啓一幹事長は、統一地方選勝利に向けた取り組みについて「人に会い、訴えた分だけ党勢は拡大する。全議員が史上最高の拡大を成し遂げ、完勝の決定打を放とう」と力説した。その上で、地方選は候補者の政策や主張が重要視されると指摘。「有権者に響く政策、主張、実績が重要だ」と訴え、2月の地方議会での質問、実績作りに力を入れようと語った。

 また、選挙戦では候補者の人柄も重視されるとして、恒常的・積極的に党を支援してくれる「アクティブサポーター」の拡大を意識した味方づくりに取り組もうと強調。さらに、決まった時間・場所で街頭に立って有権者と接することや、交流サイト(SNS)の活用など積極的な広報活動の充実を訴えた。

■物価高対策、子育て支援を充実/高木政調会長

 一方、高木陽介政務調査会長は、統一地方選に向けて、公明党のネットワークの力を生かし、地域の政策課題に全力で取り組む決意を表明。物価高対策をはじめ、児童手当の大幅拡充といった子育て支援策のさらなる充実をめざし、互いに支え合い、安心と活力ある社会を実現したいと力説した。その上で「政策分野で一人一人に寄り添い、結果を出しているのは公明党だけだ」と訴え、自信を持って統一地方選を戦おうと呼び掛けた。

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