■３１日（金）告示、４月９日（日）投票

山口代表は、京都市内３カ所で街頭演説を行い、「国で制度を作り、地方の実情に合わせて実行できるのは、ネットワークを生かした政策実現力のある公明党だけ」と述べ、統一地方選への支援を呼び掛けた。

　山口代表は「持続可能な年金・介護・医療制度や、活力と希望に満ちた社会のために、子育て支援は重要。隠れた安全保障だ」と力説。０～２歳児への経済的支援の継続に加え、所得制限撤廃など児童手当の拡充を進める考えを示した。

　２月の全国消費者物価指数の伸びが鈍化したことに関しては「公明党が実現した電気・ガス料金抑制策の効果が早くも出た」と指摘。ＬＰガス（プロパンガス）料金の抑制なども進めるとした。

　下京区の演説会では、西山のぶまさ元市議（市議選予定候補＝下京区）、青野ひとし市議（同＝中京区）、こかじ義広府議（府議選予定候補＝京都市南区）、大河内あきら党右京区府政・政策局次長（同＝京都市右京区）が必勝を訴えた。

　北区では、兵藤しんいち市議（市議選予定候補＝北区）と、くまざわ真昭党左京支部青年局長（同＝左京区）が激戦突破の決意を披露した。

　山科区では、林まさき府議（府議選予定候補＝京都市山科区）と、吉田たかお（市議選予定候補＝伏見区）、かわしま優子（同）の両市議、ますなり竜治党京都市地域政策委員長（同）が逆転への意気込みを語った。

　石井啓一幹事長は、長野市で開かれた街頭演説会で「統一地方選を勝ち抜くことが党のネットワークの強化につながる」と述べ、絶大な支援を呼び掛けた。

　石井幹事長は、公明党の強い主張で、政府が物価高の追加策として各自治体への地方創生臨時交付金１兆２０００億円の積み増しを行う方針だと紹介。このうち７０００億円はプロパンガスの負担軽減など地域の実情に合わせて活用できることに触れ「党のネットワークを生かし物価高から国民生活を守り抜く」と訴えた。

　長野県議選の長野市・上水内郡選挙区で初の２議席獲得に挑む勝山ひでお党県幹事長代理、加藤やすはる県議が激戦突破へ決意を述べた。

　石井幹事長は、上田市でも公明党の清水じゅんこ県議（県議選予定候補＝上田市・小県郡）と共に街頭演説を行った。

　高木陽介政務調査会長は、千葉県八千代市で開かれた街頭演説会に横山ひであき県議（県議選予定候補＝八千代市）と共に出席し、「市、県、国の課題をネットワークで解決できるのは公明議員しかいない」と訴えた。

　高木政調会長は、子育て支援について、党が昨年１１月に策定した「子育て応援トータルプラン」に触れ「世代ごとのプランと全体像を打ち出しているのは公明党だけだ」と強調。政府が月内にまとめる少子化対策案にも党の主張が反映されると報告した上で、「具体的に政策を行うためには、ネットワークを持った公明議員が地域にいることが必要だ」と力説した。

　斉藤鉄夫副代表（国土交通相）は、広島県呉市内で開かれた街頭演説会に駆け付け、あいざわ孝党県民運動局次長（県議選予定候補＝呉市）の勝利へ絶大な支援を呼び掛けた。

　斉藤副代表は「公明党は国会議員と地方議員のネットワークを生かし国民生活を守り抜く」と訴えた。