■市区議選１６日（日）、町村議選１８日（火）告示、２３日（日）投票

　一般市の市長選・市議選と東京特別区の区長選・区議選（足立、葛飾の２区を除く）は１６日（日）、町村長選・町村議選は１８日（火）にそれぞれ告示され、ともに２３日（日）の投票日をめざし、“１票”を争う激しい選挙戦がスタートする。

　公明党は２８７市議選に８９３人（現職６９６人、新人１９７人）、２１区議選に１５２人（現職１３０人、新人２２人）、１４０町村議選に１６８人（現職１３５人、新人３３人）の計１２１３人を擁立し、全員当選へ総力を挙げる。

　このうち女性は、一般市が３２１人、東京特別区が４５人、町村が９９人の計４６５人で、後半戦に挑む党予定候補に占める割合は約３８％。新人に限ると約半数が女性となる。

　市区町村議選は、住民の暮らしに身近な課題をどう解決し、どのような街づくりを進めるかが問われ、より地域に密着した選挙となる。告示日から投票日までが“短期決戦”となるだけに、壮絶な票の争奪戦が展開され、前半戦以上に僅差で勝敗が分かれるのは必至だ。

　公明党は後半戦も、地方議員と国会議員のネットワークの力を生かし、コロナ禍や物価高から生活を守り抜き、地域に安心と活力を築くための政策実現を訴える。