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街頭演説する山口那津男代表=5日 横浜市中区

公明ニュース

山口代表の第一声=要旨

統一地方選全国遊説

2023年02月06日付2面

 公明党の山口那津男代表が5日に横浜市中区で行った街頭演説の要旨は次の通り。

街頭演説する山口那津男代表=5日 横浜市中区
街頭演説する山口那津男代表=5日 横浜市中区

 統一地方選は、公明党にとってとりわけ重要な選挙だ。公明党は、議員のネットワークを生かした政策実現が持ち味であり、誇りでもある。このネットワークは、全国で3000人近い議員が支えているが、今回の統一地方選には、その半数余りが挑戦する予定だ。

 今、国政で与党として、都道府県、市区町村の議員とのネットワークの力で数多くの政策を実現しているが、その基盤は地方議員だ。公明党のなくてはならない力の源泉、基盤を確保させていただきたい。

 ある市議は、人工透析に通う方の声を受け止め、駅の環境整備に取り組んだ。公明党が国政で推進した交通バリアフリー法を基に市や県、国が役割を発揮し、バリアフリー化を実らせた。一人の小さな声に寄り添い、多くの人に役立つ政策を実現する公明党の力が大事だ。日本の政治でネットワークを生かし、小さな声に寄り添って政策を実現できるのは公明党しかない。

 今、直面しているのは、物価高だ。この春にも1万を超す商品が値上げすると言われている。どの家庭、企業にも負担が及ぶのが電気代や都市ガス代だ。公明党は、心配の声を受け止め、予算措置を講じ、2月の請求分から負担を軽くする措置が始まる。標準家庭では今月から10月の請求分などで、約4万5000円分の負担軽減につながる。

 こうした準備をしたが、電気代の値上げ申請が全国の電力事業者から政府に出されている。公明党はその動きをよく見ながら、追加的な負担軽減策を政府に求めていく。今年度第2次補正予算に、物価高に対応する予備費を用意してある。タイミングを見て政府にしっかりと追加策を求めていきたい。

 公明党は今回発表した重点政策に、子育てや高齢者支援、防災・減災など七つの柱を掲げた。最大の課題が子育て支援策、少子化対策だ。コロナ禍で生まれる子どもが減り、予想よりも早いスピードで進む深刻な状況だ。年金や医療、介護をはじめとする日本の社会システムを維持していくためにも、次の世代が安心して産み育てられ、希望を持てる子育て支援策を作っていかなければならない。「静かな安全保障」と言われる大事な課題である。

 まずは児童手当の大幅拡充をめざす。中学3年生まで支給されているが、これからは18歳まで拡大したい。また、親の所得で児童手当がもらえないのは、社会全体で子育てを支える考え方にそぐわないから、所得制限もなくすべきだ。

 そもそも、日本で児童手当制度を作り出したのは、公明党の地方議員だ。地方自治体で生まれ、その後、東京都で始まった。いよいよ国でやるべきだということで、当時は野党の公明党が法案を出し、児童手当の制度を国の仕組みとして作り上げた。まさに「生みの親」が公明党だ。そして大きく育てたのも公明党であり、「育ての親」と言われるゆえんである。18歳まで児童手当を拡充すれば、18歳が成人年齢になったことから「巣立ちの親」にもなる。併せて、高校3年生までの医療費助成の拡大も進める。

 公明党は、昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表した。今国会でこれを実現するため、政府と力を合わせたいと質問したところ、岸田文雄首相は公明党の提案を踏まえて、少子化対策をやると答弁した。

 実際、政府は既に一部を先取りして実行している。例えば、これまで支援が手薄だった0~2歳の支援だ。妊娠後からずっと寄り添って相談に乗る「伴走型の相談支援」と、計10万円相当の経済的な支援を一体とする制度を全国で実現した。今年度と来年度の予算は用意した。これからは、その先もずっと続けていけるようにしたい。そして1歳になった時も、2歳になった時も、この支援がずっと続けていけるようにしていきたい。

 高齢者や障がい者の方のためには、デジタル化を進める中で、スマートフォンの操作を教えてもらえる「デジタル推進委員」の配置を拡大する取り組みを進める。また「健康ポイント」「ボランティアポイント」などの普及も促進し、日常の買い物などに役立てるようにしていく。

 小さな声に寄り添って政策をネットワークで実現できるのが公明党だ。統一選勝利へ全力を挙げて頑張っていきたい。

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