■ＬＰガス料金も機動的に軽減

　席上、石井幹事長は、電気・ガス料金の高騰対策について、機動的に取り組むよう要望。電気料金の負担軽減に向け、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、電力会社の経営効率化や直近の燃料調整価格の見通しを考慮した上で「厳格かつ丁寧な審査を行うこと」を求めた。電力を多く消費する企業向けの特別高圧契約の電気料金について、負担軽減策を実施する必要性を主張した。

　ガス料金では、全世帯の約半数がＬＰガス（プロパンガス）を利用している実態を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用し、追加の負担軽減策を講じるよう要請。現在、政府が実施している電気・都市ガス料金の負担軽減策に関しては、請求書などでの値引き額の表示が分かりにくいことから、改善を図るよう促した。

　その上で、今後のエネルギー価格の動向を踏まえ、「機動的かつ速やかに、追加の対策を講じること」を強く求めた。

　地域の実情に応じた物価高対策に向け、一部自治体で枯渇している地方創生臨時交付金を積み増し、柔軟な対応ができるよう要請。この積み増しによって、ＬＰガス料金や学校給食費の負担軽減策などを重点的に取り組むことを訴えた。

■首相、低所得世帯へ給付（一律３万円＋児童１人５万円）を検討

　生活困窮者への支援では、急激な物価高で生活に大きな影響を受けている低所得のひとり親世帯の状況を踏まえ、児童扶養手当受給者などを対象に子ども１人当たり一律５万円の「特別給付金」の速やかな支給を要請。地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯など低所得世帯に対する支援の実施も強調した。

　岸田首相は、地方創生臨時交付金の中に特別枠を設け、「低所得層への一世帯当たり３万円の給付を検討する」と明言。その上で「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童１人当たり５万円の給付金を検討する」と応じた。

　このほか提言では、食料品の価格抑制へ、飼料の価格高騰対策を機動的に講じることを要請。中小企業の価格転嫁に向けて、取引調査員（下請Ｇメン）による実態把握を強化し、賃上げできる環境づくりを進めるよう求めた。３月末までの「全国旅行支援」については、４月以降の継続を提案した。