２３年度予算案、衆院通過
物価高に機動的対応
2023年3月1日付
２０２３年度予算案は２８日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。憲法の規定により、予算案の年度内成立が確実となった。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの野党各党は反対した。２３年度予算案の一般会計総額は１１４兆３８１２億円で過去最大。物価高への機動的な対応や子育て支援の強化、中小企業の賃上げ促進など、公明党の主張が随所に反映されている。採決に先立ち、公明党の鰐淵洋子氏が賛成討論に立った。また、同日午前に行われた衆院予算委員会の締めくくり質疑で庄子賢一氏が質問したほか、中野洋昌氏が賛成討論を行った。
２３年度予算案は、物価高への追加策などを講じる備えとして、新型コロナ・物価高対策予備費に４兆円を積み増しする。２２年度第２次補正予算で新設した「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」にも１兆円を確保した。
公明党の強い主張を受け、出産時に支給する出産育児一時金は現行の４２万円から５０万円に増額。過去最高の引き上げ幅とした。
また、妊娠・出産時の計１０万円相当の給付と妊娠期からの伴走型相談支援について、今年１０月以降も継続実施する費用を計上。子ども・子育て支援を強化するため今年４月に創設する「こども家庭庁」の関連経費も盛り込んだ。
中小企業の賃上げ実現に向けては、価格転嫁しやすい環境を整備するため、取引の実態を調査する「下請Ｇメン」の体制を強化。脱炭素化を促進するため「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を発行し、民間のＧＸ投資を支援する仕組みも創設する。
このほか、激甚化する自然災害への対応として、流域治水の取り組みや新技術を活用したインフラ老朽化対策などを加速させる。
■鰐淵氏が賛成討論
賛成討論に立った鰐淵氏は、直面する物価高やコロナ禍、ウクライナ情勢の変化による不測の事態に万全を期すため、同予算案で予備費を確保している点を評価。政府に対し「物価高など国民生活への影響を注視し、必要な追加策をちゅうちょなく実行してもらいたい」と訴えた。
