道府県議選は４１道府県（岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の６都県を除く）で実施され、政令市議選は札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、相模原、新潟、浜松、名古屋、大阪、堺、神戸、京都、岡山、広島、福岡、熊本の１７市で行われる。

　後半戦の一般市・東京特別区議選（足立、葛飾の２区を除く）は４月１６日（日）、町村議選は同１８日（火）にそれぞれ告示され、同２３日（日）に投票日を迎える。

### ■道府県１７０人、政令市１７２人が挑む

　公明党は統一選予定候補として、１５５５人（現職１２１３、新人３４１、元職１）を公認。総力を挙げて全員当選をめざす。このうち前半戦の道府県議選には１７０人、政令市議選には１７２人が激戦突破に挑む。

　今年最大の政治決戦となる統一地方選は、各党ともに党勢拡大を懸けた、し烈な選挙戦になるのは必至だ。

　自民は堅調で、連合と連携する立憲民主と国民民主は議席増へ勢いづく。維新も関西圏を中心に手堅く、全国各地に候補者を積極的に擁立。共産は政権批判の受け皿として活発な動きを見せている。

　こうした中にあって、公明の各予定候補は支持拡大に苦戦。各地で極めて厳しい情勢となっており、局面打開へ大攻勢が急がれる。

　公明党は統一選重点政策として、①子育てに安心を、この国に希望を②人生１００年時代に、安心と活力を③女性・若者を、政治のど真ん中へ④［がん・うつ・認知症対策］リスクに挑み、徹して寄り添う⑤災害に負けない、「国づくり」「人づくり」⑥行政の効率化で住民サービスの向上を⑦誰も取り残さない社会へ――の七つを政策の柱に据え、「安心と活力ある社会」の実現に向けた具体策を掲げた。昨今の物価高対策などにも取り組み、暮らしを守るための政策推進に全力を挙げる。

　公明党の山口那津男代表は、今回の統一選について「党の基盤をより強固なものとし、日本再生を力強く進めていくための極めて重要な選挙だ」と強調。日本の政治で国と地方のネットワークを生かして政策実現できるのは公明党だけだと訴え、「全員当選を果たし、来年の結党６０年を連続勝利の上げ潮の中で迎えよう」と呼び掛けている。