７日告示の沖縄県議選を前に、玉城デニー知事が表明した中学校給食費の支援策について、県内首長から「到底納得できない」（５月２５日付「沖縄タイムス」）など批判の声が相次いでいる。

　玉城知事は同２４日、２０２５年度から公立中学校に通う生徒の給食費支援を開始すると記者会見で発表した。総事業費は約２０億円。公立校を対象に、給食費の無償化を実施する市町村に県が半額補助を行う。困窮家庭である就学援助世帯は対象から除く。

　これを受けて、県内１１市で構成する県市長会（会長＝桑江朝千夫・沖縄市長）は６月５日、臨時総会を開催。玉城知事が２２年の県知事選で「学校給食費の無償化」を公約していたことを踏まえ、▽半額負担を求めるにもかかわらず各市への事前調整がない▽なぜ、中学校だけなのか▽市町村の財政状況を把握していない――などの苦言が呈された。

　総会後、桑江会長は記者団に「唐突な発表で各市長は憤っている。総会で県の全額負担による学校給食費無償化を求める決議を全会一致で可決した」と述べ、６日に玉城知事に対する要請を行った。

　一方、４日に公明議員後援会主催の会合で登壇した知念覚・那覇市長は「全県的な公平感や子どもたちへの視点に欠けており、県内首長は怒り心頭である」と力説した。給食費を含む就学援助は市が支援していることを説明。その上で「県は就学援助を除く半額だけの支援なので、市の財政負担は増える」と断じ、「今回の県議選で、こうした県政の姿勢をたださなければならない。そのために、公明党の皆さんと一緒になって戦う」と訴えた。（倉）