日本のエネルギー需給に関する中長期的な方針を示すもので、およそ3年に1度、見直しが行われます。

　計画では、電力を作るエネルギーの種類で分類した発電設備の割合を指す電源構成を定めており、現行の第6次エネルギー基本計画では、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー（再エネ）の普及を訴えてきた公明党の主張が反映され、再エネの主力電源化が掲げられています。

　こうした中、岸田文雄首相は3月28日の会見で、2024年度中をめどとするエネルギー基本計画改定に向けて、今後、議論を集中的に行うと表明しました。

　地球温暖化の防止が地球的な課題となる中、新たな計画の策定に向けて、50年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現や、ロシアによるウクライナ侵略などで揺らぐエネルギーの安定供給を確保することが求められています。

　具体的には、35年度以降の電源構成比率が焦点で、再エネ導入の拡大をどこまで打ち出すかが注目されます。