顧客や取引先などから寄せられるクレームのうち、過剰な要求を行ったり商品やサービスに不当な言いがかりをつけたりするカスタマーハラスメント（カスハラ）が近年急増しており、従業員が心身の不調を来して休業・退職に追い込まれることが社会問題として顕在化しています。

　東京都では都議会公明党の強い推進を受け、10月に「カスハラ防止条例」を全国で初めて制定。顧客に対して、その言動がカスハラに当たるかどうかの注意を払うよう求めるとともに、事業者側に従業員の安全確保とカスハラを行った顧客への適切な措置を講じる努力義務を明記。2025年４月の施行に向けてカスハラ行為を示すガイドラインの検討などが進められています。

　国では、厚生労働省が22年、カスハラ対策企業マニュアルを作成。今年６月には、公明党が政府に対して会議体設置を提言するなど対策強化をリードしています。