親の就労要件を問わずに保育施設を利用できるようにする仕組みで、政府が子育て支援策の一環として新たに創設します。

　現在の制度では、専業主婦（夫）や育児休業中の人は保育施設に子どもを預けることができません。自治体には、専業主婦の家庭も利用できる「一時預かり事業」の仕組みがあるものの、実施していない自治体もあります。子どもの成長にとって家庭以外での経験は貴重であり、孤立を感じながら子育てに奮闘している保護者も少なくありません。専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を求める声は近年高まっており、公明党が創設を強く主張していました。

　新制度は、今年6月に成立した改正子ども・子育て支援法などで定められ、2026年度に全国展開する予定です。現在は本格実施を見据えた「試行的事業」を一部の自治体が実施。保育所などに通っていない0歳6カ月から3歳未満の子どもを、保育所や認定こども園、幼稚園などに受け入れています。一人当たり月10時間を上限に利用が可能です。