事業者が製品（食品）の安全性と機能性（健康への効果）に関する科学的根拠などを販売前に国に届け出れば、その効能を表示して販売できる仕組みです。2015年に導入され、消費者の健康志向の高まりとともに、現在の届出件数は約7000件を超えています。

　健康被害の訴えが相次いでいる小林製薬の「紅麴」配合サプリメントも機能性表示食品の一つです。今回の問題を通して、安全性の確認方法と健康被害が生じた場合の情報収集体制の不十分さが課題として指摘されています。

　そこで公明党は4月9日、消費者・食品安全担当相と厚生労働相に対し、同制度の今後のあり方について専門家による検討の場を早急に立ち上げ、再発防止を講じるよう求めるなど、食品の安全性確保や消費者の不安解消に向けて取り組んでいます。