出産時の経済的負担を軽くするため、1994年に創設された子育て支援制度の一つ。創設当初は30万円でスタートし、その後段階的に拡充されて現在は42万円。支払い方法についても当初、立て替え払いでしたが、2009年に医療機関の窓口では無料、もしくは減免された額のみを支払う方式に改められました。さらに、政府は23年度から一時金を50万円に増額する方針を決定。同年度予算案に必要経費が盛り込まれています。

　日本の出生率は毎年低下しています。子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復させた欧州諸国と比べて低水準であり、手厚い支援策が求められています。