この秋、最低賃金が大幅に引き上げられる見通しになったことが報じられています。

　長引くコロナ禍や急激な物価高騰で働く人の生活が苦しくなっていることを重くみて、厚生労働省の審議会が上げ幅の目安として過去最大の金額を厚労相に答申しました。

　最低賃金とは、企業など使用者が従業員に支払わなければならない最低限の時給のことで、労使双方の代表と有識者で構成する厚労省の審議会が毎年夏、現在の金額からの引き上げ額を検討。最終的には、各都道府県の審議会で経済情勢などを考慮して設定されます。現在（2021年度）の全国平均は930円で、最も高いのは東京都の1041円、最も低いのは高知、沖縄両県の820円です。22年度は全国平均で過去最大となる31円引き上げて961円とするよう厚労相に伝えました。

　最低賃金は、自公政権下で着実に引き上げられてきました。

　12年度は749円でしたが、同年12月に自民、公明両党が政権復帰して以降、21年度までに181円アップしています。政府は、最低賃金の全国平均1000円の実現をめざしています。