米国、英国、フランス、ロシア、中国の5カ国以外に核兵器の保有を禁止する条約です。核軍縮・核不拡散・原子力の平和的利用の3本柱で構成されています。1970年3月に発効し、日本を含む190以上の国や地域が締約。95年の無期限延長の決定以降、再検討会議が5年ごとに開かれています。

　G7広島サミットでは、ロシアによる核の威嚇を非難するとともに、中国の核戦力の増強への懸念を示し、世界の核兵器を減らし続けていくため、NPTの体制を維持・強化することなどが確認されました。

　公明党はG7広島サミットに向けた首相への提言で、核の使用や威嚇、拡散を防止するには、NPTの体制維持と強化が不可欠と指摘。非核保有国に核兵器の使用や威嚇をしない「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせる重要性も訴えていました。

　なお、核兵器の開発から保有、威嚇、使用まで全てを禁止する核兵器禁止条約には、68カ国・地域が批准しています。米国の拡大抑止（核の傘）に安全保障を依存している日本、韓国、北大西洋条約機構（NATO）諸国は加盟していませんが、核廃絶をめざす国際NGOはNPTと核禁条約は補完し合うものとして評価しています。