２０２０年以降の温室効果ガス削減を定めた新たな国際枠組み。１５年にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択され、１６年に発効しました。歴史上はじめて、１９６のすべての国・地域が参加することをルール化した公平な合意です。

　同じく１５年には、国連サミットでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択され、目標１３には「気候変動に具体的な対策を」が盛り込まれました。この年を機に世界の気候変動への取り組みが加速しました。

　世界共通の長期目標として、世界の平均気温の上昇幅を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、１．５度に抑える努力を追求すること。また、５年ごとの温室効果ガスの削減目標の策定・提出のほか、途上国への資金・技術支援が先進国に義務付けられています。日本はパリ協定実現に向けて、温室効果ガスの排出量を３０年までに４６％削減、５０年までに実質ゼロにするカーボンニュートラルを掲げています。

　１１月９日に結ばれた自民、公明両党の政策合意には、公明党の主張で「世界全体での１．５℃目標も踏まえつつ」、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進し、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進めることを盛り込みました。

　今回、アゼルバイジャンの首都バクーで開催されたＣＯＰ２９（２４日に閉幕）では、途上国の温暖化対策に充てる資金支援を巡り、先進国主導の調達目標を３５年までに「少なくとも年３０００億ドル（約４６兆円）」とすることで合意しました。