国内景気の動向を的確に把握するため、日本銀行が統計法に基づいて行う統計調査のことで、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。全国約１万社の企業を対象に、四半期ごとに実施。調査結果は金融政策の判断に使われるほか、国内外で広く利用され、海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」の名称で知られています。

　短観では、大企業や中小企業が自社の業況や先行きをどう見ているかといった内容に加え、売上高や設備投資額など企業活動全般にわたる項目について、業種ごとに調査が行われています。短観の代表的な指数に、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いて算出する業況判断ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）があります。

　日銀が１０月１日に発表した９月の短観は、ＤＩが大企業製造業でプラス１３と、６月の前回調査から横ばいとなりました。電気機械がプラス１１（前回プラス１）と大幅改善するなど、ＩＴ関連需要の世界的な回復が好影響を与えましたが、中国を中心とした海外経済減速も懸念され、改善は足踏み状態となりました。