核兵器の開発・保有・使用のほか、使用するとの威嚇などを禁止した初めての国際条約です。２０２１年１月に発効し、現在の締約国は７３カ国・地域となっていますが、ここに日本は含まれていません。現段階で、核保有国の参加もありません。

　公明党の斉藤鉄夫代表は核兵器禁止条約について、３日の衆院本会議で「核兵器を違法とした初の国際規範であり画期的なもの」と強調。その上で、「現実として米国の核抑止力に依存する日本が直ちに条約に参加、批准できなくても、唯一の戦争被爆国であるわが国が、締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国と対話しながら、実質的な橋渡しの役割を果たすというのは、国際社会からも理解されるのではないか」と石破茂首相に迫りました。

　１９８０年代のピーク時に７万発近くあった核兵器は、米国とロシアの二国間条約などにより減少していますが、今なお１万発以上が存在しています。条約では核兵器を禁止するだけでなく、核廃絶に向けた具体的な道筋などを議論する締約国会議の開催についても定められています。日本と同じく米国の「核の傘」の下にいるドイツなどは、この締約国会議にオブザーバー参加しています。

　来年で被爆８０年の節目を迎える日本。公明党は１１月、核兵器のない世界の実現に向け、日本政府が締約国会議にオブザーバー参加するよう、政府に緊急要請も申し入れました。