10月から従来型より割安／普及促進へ中医協答申

　中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）は10日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」について、患者が医療機関で支払う窓口負担の上乗せを初診時に限定する答申を提出した。負担額も現行の最大21円から6円に抑え、普及を促す。10月から導入する。

　マイナ保険証は昨年10月に本格運用を開始。厚労省は読み取り機などを導入した医療機関や薬局への診療報酬の加算を今年4月から始めた。しかし、こうした医療機関を受診すると、患者の自己負担が3割の場合、マイナ保険証だと初診時に21円、再診時に12円が上乗せされる。従来の保険証なら初診時9円のみで済むため、マイナ保険証の方が負担が重くなることが指摘されており、同省は見直すことにした。

　答申では現行の加算制度をいったん廃止。マイナ保険証が使えることを窓口で公表している医療機関などを対象に新たな加算制度を創設する。

　マイナ保険証を使う患者は3割負担の場合、初診は現行の21円から6円に引き下げ、再診でかかっていた負担はなくす。従来の保険証の患者は現行の初診9円から12円に引き上げ、マイナ保険証への誘導を促す。

　同省は、2023年4月から全国の医療機関などに、マイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を義務付ける方針。将来的には保険証を原則廃止し、マイナ保険証に一本化する目標を掲げている。

　マイナ保険証の普及促進を巡って公明党の竹内譲政務調査会長は、5月26日の衆院予算委員会で、同保険証を利用する患者の窓口負担に言及し、「いま一度よく整理、検討して新たな方針を打ち出す必要がある」と訴えていた。