公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）が政策アンケート「VOICE ACTION（ボイス・アクション＝VA）」で推進した実績が、若い世代に好評です。VAは、これまでに2016、19、21年と、今年の計4回実施され、若者の声を政府に届けてきました。VAで前進した主な実績を紹介します。

幼児教育・保育の無償化

　幼児教育・保育の無償化は2019年10月から、消費税率引き上げによる増収分を活用してスタートしました。対象となるのは、全世帯の3～5歳児（就学前3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児です。

　党青年委は16年のVAで幼児教育などの無償化を掲げ、推進してきました。公明党は無償化の対象を段階的に拡大するとともに、待機児童対策や保育の質の向上にも取り組みます。

最低賃金引き上げ

　党青年委は16、19年のＶＡで、最低賃金（時給）を全国平均1000円へ引き上げるよう主張し、賛同の声を政府に届けました。これが追い風となり、11年度に737円だった最低賃金は昨年度、930円まで引き上げられました。

　公明党は最低賃金を年率3％以上をめどに着実に引き上げ、20年代前半には全国平均1000円超、20年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上に引き上げます。

新婚世帯支援

　結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大60万円まで補助する「結婚新生活支援事業」を実施する自治体が増えています（今年4月時点で629市町村）。

　党青年委は16年のVAで婚活や新婚世帯への支援を訴えていました。公明党は、より多くの自治体で支援事業が利用できるよう取り組むほか、広域的な“出会いの場”の提供や相談体制の構築など、地域の実情に応じた結婚支援を推進します。

奨学金の返還

　党青年委は19、21年のVAで奨学金返還の負担軽減を求める若者の声を集め、企業や自治体による“肩代わり”支援制度の全国展開を政府に訴えました。

　居住地や一定期間の継続勤務などの条件を満たした人が対象となる同制度は、21年6月時点で33府県・487市町村に広がっています。

　公明党は、国と地方の議員ネットワークの力で同制度の地方自治体への周知徹底を進め、全国展開を推進します。

心のケア

　公明党の推進により、AI（人工知能）を活用し自分で心の健康をチェックできるサイト「KOKOROBO」が、昨年4月に開設されました。党青年委の21年のVAでは、「心のケア」の推進に多くの“イイネ！”が集まりました。公明党は、同サイトの活用促進をはじめ、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター（ここサポ）」の100万人養成などに取り組み、不調の早期発見・治療体制を強化します。

ネット上の誹謗中傷対策

　侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が13日の参院本会議で可決、成立しました。インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行されます。

　党青年委は21年のＶＡで「ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化」を掲げ、その声を基にした提言を同年6月、当時の菅義偉首相に提出。根絶に向けた取り組みを推進してきました。

携帯料金引き下げ

　昨年から携帯大手各社がスマートフォン（スマホ）の割安な新プランを始めました。民間調査では、世界主要6カ国で日本が最安となりました。データ容量20ギガバイトのプランでは、例えば、NTTドコモの「アハモ」が月2973円と従来の6割超も値下げされました。

　公明党は20年以上前から署名運動などで料金引き下げや利便性の向上をリード。21年のVAでも訴え、政府に声を届けました。