公明党の政治腐敗と闘う原点の一つが、結党３年目にして佐藤栄作内閣を追い込み、「黒い霧解散」につながった国会論戦だ。１９６６年９月、参院公明党が決算委員会で追及の口火を切った共和グループへの不正融資問題が、「共和製糖事件」として与野党を巻き込む政界疑獄へと発展していく。

　「手を引かなければ、命の保証はないぞ」。脅迫の電話や投書にも屈せず、公明議員は追及を続けた。

　同年１２月、次々と発覚する不祥事で窮地に立った佐藤首相は衆院を解散。それに伴う翌月の衆院選に公明党は初挑戦し、２５議席を獲得した。その後も汚職事件が発覚するたびに公明党は真相究明の先頭に立った。

腐敗を防ぐ改革、連立参画で加速

　９９年の連立政権参画後は、政治腐敗を防ぐ仕組みづくりを加速。政治家個人への企業・団体献金禁止や「あっせん利得処罰法」制定、１円以上の政治資金支出の領収書公開義務付けなど多くの改革を実らせた。

　国会議員の特権にもメスを入れ、勤続２５年以上で支給される特別交通費などを廃止させた。現在は、毎月支給される文書通信交通滞在費の使途明確化や公開などの実現をめざし、公明党の闘いは続いている。